貸金業者には、取引履歴の開示要求に応じる義務があるのか

お金の借主が債務整理を考えるときには、弁護士や司法書士にその手続きを委任するでしょう。
そのときに受任した弁護士や司法書士がまず行うことは、お金の貸主に対し受任通知を送付します。
その受任通知の中で、利息制限法における上限利率を上回る利率で借金をしている場合に、利息制限法における上限利率で残元本を計算し直す、いわゆる引き直し計算をするために、取引履歴の開示を要求することになります。
取引履歴の開示を請求することは自由ですが、貸主側にその要求に応じる法的義務はあるのでしょうか。
法的義務があるというためには、法律や条例といった法令で義務付けられているか、契約において義務付けているかということになります。
法律や条例に、取引履歴の開示請求があった場合は、貸主は開示しなければならないというようなことを明確に規定しているものはありません。
また、金銭消費貸借契約において、このようなことを貸主に義務付けているものもないでしょう。

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最高裁判所の考え方

取引履歴の開示義務の有無については、法令に明確な規定がないことから、下級審ではその判断が分かれていました。
この問題に決着をつけたのが、最高裁判所第三小法廷平成17年7月19日判決です。

この最高裁判決の結論は、次のとおりです。
・貸金業者は、債務者から取引履歴の開示を求められた場合には、その開示要求が濫用にわたると認められるなど特段の事情のない限り、貸金業法の適用を受ける金銭消費貸借契約の付随義務として、信義則上、保存している業務帳簿(保存期間を経過して保存しているものを含む。)に基づいて取引履歴を開示すべき義務を負うものと解すべきである。
・貸金業者がこの義務に違反して取引履歴の開示を拒絶したときは、その行為は、違法性を有し、不法行為を構成するものというべきである。

この最高裁判決が出されたことにより、貸金業者には、開示要求が権利濫用に当たるなど特段の事情がない限り、取引履歴を開示する法的義務があるということが確認されました。

帳簿を廃棄してしまったと貸金業者が主張したときの対応

借主(の債務整理を受任した弁護士・司法書士)から取引履歴の開示要求を受けた貸金業者が、すでに帳簿を廃棄してしまったため応じられないと主張することがあります。
帳簿の保存期間である10年(平成19年12月18日までは3年)を経過していない場合は、貸金業法19条、貸金業法施行規則17条1項違反であり、行政処分の対象となるとともに、100万円以下の罰金に処せられますので、監督官庁への申告や刑事告訴をすべきです。
また、実際には廃棄していない可能性もありますので、廃棄したときの日時、廃棄を担当した担当部署・担当者名、廃棄方法などを尋ね、回答がないか、あいまいである場合は、行政処分の申告や刑事告発の可能性に触れながら開示の交渉を行う必要があります。
さらに、過払金の返還請求ができるような状況であれば、過払金返還請求訴訟を提起し、そこで文書提出命令の申立てをするという方法も考えられます。

取引履歴の開示要求に応じない貸金業者への対応

貸金業者が帳簿を所持しているにもかかわらず、あるいは所持しているか否か明らかにせずに開示要求に応じない場合も考えられます。
この場合、民事上及び行政上の対応が考えられます。

民事上の対応

上記最高裁判決のとおり、金銭消費貸借契約に付随する信義則上負っている取引履歴の開示義務に違反して、取引履歴の開示を拒絶したときは、不法行為となりますので、貸金業者に対して損害賠償請求をすることができます。

行政上の対応

取引履歴の開示を拒否する行為は、貸金業者の禁止行為である「資金需要者等に対し、虚偽のことを告げ、又は貸付けの契約の内容のうち重要な事項を告げない行為」に該当する可能性があります。
該当する場合は、行政処分の対象になりますので、監督官庁(都道府県又は地方財務局)に対して、行政処分を行うよう求めることが考えられます。

また、貸金業者が帳簿を廃棄したと主張している場合と同様に、過払金の返還請求ができるような状況であれば、過払金返還請求訴訟を提起し、そこで文書提出命令の申立てをするという方法も考えられます。

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